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「クラウド導入で働き方が変わる」― イベントレポート

3 月 16 日、福岡にて Everote とシステムフォレストによる共催イベントを開催し、IT 政策やクラウドで実現する地方創生をテーマに講演やパネルディスカッションを実施しました。 5 部構成で行われた今回のイベント、まずは「これからの IT 政策について」と題して、衆議院議員であり自民党 IT 戦略特命委員長である平井たくや様にご講演いただきました。また、第 2 部では、「地方創生を支援するクラウトサービスとワークスタイルのイノベーション」と題して、株式会社セールスフォース・ドットコム 取締役社⻑兼 COO 川原均様にご登壇いただきました。 クラウドの導入で日本の生産性を引き上げる 第 3 部では Evernote 日本法人代表 井上健より、「日本の生産性を引き上げる」をテーマにした講演を行いました。 井上はまずクラウドワークスやランサーズなどを例に挙げながら、「働き方はすでに変わっている」ことを強調。特に米国では労働人口の 3 割をフリーランサーが占めていると述べ、「この流れは止められない」と主張しました。 そんな中で、個人利用が中心だったクラウドサービスを企業でも使ってもらうにはどうすればいいのか。実例として井上が提示するのは、品川女子学院での Evernote Business 導入事例です。 品川女子学院で Evernote Business を使っていただくにあたり、Evernote 社としては「シラバスを生徒や保護者に共有する」「添削物のスキャン、資料作成、教員間の連携」といった内容を想定していました。 ところが、実際に生徒にも自由に使っていただいた結果、「クラスの自由帳」や「部活・生徒会のノウハウ伝承」、「学祭・体育祭のプロジェクト管理」「授業ノートの自主的な共有・試験対策」「グループ課題の完全オンライン管理」など多彩な使いこなしを実践し、大人を驚かせたのです。 この事例から井上は「女子高生の IT 力は我々おじさんよりもはるかに上である」とコメントして笑いを誘うと共に、先進的な IT 導入で知られる千葉県袖ヶ浦高等学校の永野先生の言葉を紹介しました。 「学校から一歩出れば、何にでもアクセスできる。教師としては、規制するのではなく、これらにどのように向き合うべきかを指導したい。一生使うことができるサービスこそを、生徒に利用してほしい」 では一般の企業への IT・クラウドサービスの導入の現状は、どうなっているのでしょうか。 井上はまず世界各国の生産性グラフを提示し、「日本の生産性は先進国で最低である」と指摘。その理由として、「多くの日本企業は IT・情報システム投資の重要性を認識していない」ことを挙げます。「日本の IT 投資の中心は”コスト削減”か”セキュリティ”であり、生産性向上のための戦略的な IT 投資はまだまだ少ない」(井上) コスト削減やセキュリティだけでなく、職場を働きやすくし、ストレスを下げてやる気を引き出すことがクラウドサービスの役割であり、会社のパフォーマンスに直結すると語った井上。具体的な事例として、Evernote Business を導入いただいている数多くの企業・団体から、山形県飯豊町観光協会、能美防災株式会社、株式会社航和の事例を紹介しました。 Evernote Business を導入いただいている企業・組織からは、マルチデバイス対応による利便性や、スマホ・タブレットとの親和性、非構造化データを一元管理できることや検索性、「データ保護に関する三原則」をもとにした高度な情報セキュリティなどが評価されています。 最後に、Evernote から発表を行いました。今後の日本国内での販売強化のため、世界で 2 社目となる販売代理契約を、システムフォレスト様と締結しました。 地方から実現する新しいハタラキカタ 続いて、第 4 部では「地方から実現する新しいハタラキカタ」と題し、株式会社システムフォレスト 代表取締役 富山孝治様にご登壇いただきました。 システムフォレストは、クラウドサービスの提供や導入支援、定着化支援などを行っている企業。富山様はまず、現在の中小企業を取り巻く環境について「地方経済・商圏は縮小傾向にある」と述べ、特に人材問題が深刻化していると問題提起されました。 人材が不足するということは「一緒に働く社員の成長が求められる」ことだと富山様は言います。システムフォレスト自身、リーマン・ショックをきっかけにクラウドサービスを取り入れ、経営の可視化を実践。3

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品川女子学院、教育機関として最大規模 約200名の生徒を対象に 「Evernote Business」を導入

文科省指定のスーパーグローバルハイスクール・品川女子学院 教育機関として最大規模 約200名の生徒を対象に「Evernote Business」を導入 ― 生徒および教員間の情報共有やデジタルシラバスによる自習環境を実現 ― Evernote Corporation (本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:フィル・リービン、以下「Evernote」) は、中高一貫教育のもと学校教科の枠にとどまらないユニークな教育方針を持つ品川女子学院(東京都品川区、校⻑:漆紫穂子)が、教職員を対象に導入・活用していた企業向けクラウドサービス「Evernote Business」を、2014 年 5 月から高校 2 年生の全生徒 205 名まで導入範囲を広げ、生徒間および生徒・教員間の情報共有やデジタルシラバスによる自習環境を実現したことをお知らせします。 Evernote Business は 2012 年 12 月の提供開始以来、全世界で 12,000 社以上に導入され、蓄積されるひとり一人の知識や情報を組織でスマートに活用し、業務の効率・生産性向上を支援するプラットフォームとして、教育機関をはじめ、IT、製造、医療、流通、小売、金融など幅広い業界で導入が進んでいます。 品川女子学院では、中学 1 年時と高校 1 年時に『情報』の授業が設けられるなど IT 教育に注力しており、また、2014 年度は文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」の指定も受け、同校の教育アプローチがさらに注目されています。品川女子学院での Evernote の導入は、『タブレット 1 人 1 台時代』に備え、クラウド・プラットフォームの検討を行っていた 2013 年 10 月から、まず教員と生徒間での連絡事項に使われはじめました。その後、2013 年 12 月には管理職および IT スキルの高い教職員 10 名を対象に Evernote Business を導入し、さらにこのたび、高校 2 年生の全生徒に採用されました。 品川女子学院では、Evernote を軸にした情報共有や知識の蓄積が拡がっており、生徒間では「クラス共有ノートブック」を作成し、クラス内での連絡事項を共有するほか、生徒会では議事録や資料を共有するなど情報共有ツールとして活用されています。また、年間の学習計画を「デジタルシラバス」としてまとめ、Evernote 上に保存・共有しています。デジタルシラバスでは、各教員が制作した解説動画(YouTube)へのリンクも含まれており、生徒は授業の内容を Evernote 上のコンテンツで予習・復習をすることができ、学習効果をあげる仕組みが構築されています。 品川女子学院では今後、資料等の共有だけにとどまらず、教員それぞれが持っている個人の知識やスキルを集約し、ベテラン教員の指導ノウハウやアドバイスなどを共有していくことで、若手教員のスキルアップを図り、学校全体の指導力向上につながる基盤構築を目指しています。 品川女子学院 生徒会部長 情報科主任 酒井春名 先生のコメント: 「職員室には、教員個人のレベルでとどまっているすばらしい知識や能力がまだまだあると思うのです。今後はそうしたそれぞれのノウハウや努力の成果を Evernote Business

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