透明性レポート(2016 年)

Evernote はこれまで常に、ユーザのデータの保護についてオープンにしてきました。オープンであること、そして透明性を保つための弊社の取り組みの中には、第三者からアカウント情報の開示をリクエストされた際にどのような対応を行うかについて、ユーザに説明することも含まれています。

この透明性レポートでは、2016 年に弊社がユーザ情報開示を要求された回数とその種類を、法的に許可されている範囲内で公開いたします。また、刑事上および民事上のリクエストについては、これらの要求に応じてユーザのデータを開示した回数も記載します。このような情報の公開は、国家安全保障に関わるリクエストにおいては許可されていませんが、国家安全保障上の過程で弊社が指定を受けた、顧客の識別要素の数は(一定の単位で)提供することができます。

データを要求される理由(刑事・民事) 受信数 データ開示に応じた回数
米国政府機関による犯罪関連の調査1 10 7
米国以外の政府機関による犯罪関連の調査 3 0
その他第三者による、ユーザ情報の法的要求 3 2
NSL・FISA 訴訟手続の受信数 受信した NSL・FISA 訴訟手続において指定された、顧客の識別要素の数
国家安全保障に関わる米国政府機関からの要求2 0-250 0-250

弊社の Information for Authorities ページ(英語)に記載の通り、ユーザ情報開示を弊社が検討するにあたっては、それらリクエストはいくつかの最低限の条件を満たす必要があります。

弊社は受信したすべてのユーザ情報の開示リクエストを慎重に精査し、法律および弊社のサービス利用規約プライバシーポリシーに則り、できる限り最小限の範囲で対応いたします。国家安全保障に関わるリクエストを含む、多くの場合、法的手続きにより要求されたすべての情報は提供しておりません。さらに、米国政府機関による米国刑法手続上のリクエストに対し、弊社では Evernote アカウントにあるコンテンツの開示を検討する前に捜索令状が必要です。また、米国以外の政府機関からユーザのアカウントにあるコンテンツの提供を要求された場合、米国の法律に従い、ユーザの同意を得ない限りは要求に応じることはありません。

また、ユーザの Evernote アカウントに関連する情報を求められた場合には、「Information for Authorities」ページ(英語)に記載された非常に稀なケースを除き、弊社の方針によりユーザに通知いたします。

Evernote は、「Reform Government Surveillance」および「Digital Due Process Coalition」と称する 2 つの活動にメンバーとして参加しています。弊社は、米国政府による個人に対する監視活動、およびその個人情報へのアクセスを制限するために法規制を改革する取り組みを支持します。

透明性レポート(2013 年)

透明性レポート(2014 年)

透明性レポート(2015 年)


1この中には、アメリカ連邦捜査局 (FBI) などの米国連邦政府関係機関に加え、州や地方における法執行機関が含まれます。

2現在、国家安全保障に関わるリクエストの正確な数を開示すること、さらには受信したその他の国家安全保障情報のリクエスト(例: 外国諜報活動偵察法(「FISA 手続き」)に従った捜索令状)の中から国家安全保障書簡(NSL)の数を区別することは、これらを 1,000 件単位で行わない限り、米国政府により禁止されています。弊社では、このような制限は透明性を低めるだけでなく、国家安全保障情報のリクエストを受信すること自体が非常に稀である、弊社のような企業に対して悪い印象を与えると考えております。より小さな単位で報告するには、上記のように、全種類の国家安全保障リクエストを 0〜250 の範囲でまとめることが義務付けられています。弊社は、国家安全保障に関するリクエストに対してより高い透明性を持つことを、強く支持します。

 

※本文書の使用言語について
本日本語文書は、ユーザの便宜を図ることのみを目的として、英語の原文を翻訳したものです。法的に拘束力を持つのは、英語の原文のみになります。英語原文と日本語訳で相違や矛盾が発生する場合には、英語の原文を優先します。原文はこちらをご確認ください。