2021 年 透明性レポート

最終更新日：2022 年 11 月 1 日

Evernote はこれまで常に、ユーザのデータの保護についてオープンにしてきました。オープンであること、そして透明性を保つための取り組みの一環として、第三者からアカウント情報の開示を要求・要請された際にどのような対応を行うかについても、ユーザの皆様に説明しています。

この透明性レポートでは、2021 年に弊社がユーザ情報開示を要求された回数とその種類を、法的に許可されている範囲内で公開いたします。また、刑事上および民事上のリクエストについては、これらの要求に応じてユーザのデータを開示した回数も記載します。このような情報の公開は、国家安全保障に関わるリクエストにおいては許可されていませんが、国家安全保障上の過程で弊社が指定を受けた、顧客の識別要素の数は（一定の単位で）提供することができます。

弊社の法執行機関向けの情報ページに記載のとおり、ユーザ情報の開示要請については、最低限の要件を満たしている場合にかぎり、弊社で情報開示を検討いたします。

弊社は受信したすべてのユーザ情報の開示リクエストを慎重に精査し、法律および弊社のサービス利用規約とプライバシーポリシーに則り、できる限り最小限の範囲で対応いたします。国家安全保障に関わるリクエストを含む、多くの場合、法的手続きにより要求されたすべての情報は提供しておりません。さらに、米国政府機関による米国刑法手続上のリクエストに対し、弊社では Evernote アカウントにあるコンテンツの開示を検討する前に捜索令状が必要です。また、米国以外の政府機関からユーザのアカウントにあるコンテンツの提供を要求された場合、米国の法律に従い、ユーザの同意を得ない限りは要求に応じることはありません。

また、ユーザの Evernote アカウントに関連する情報を求められた場合には、法執行機関向けの情報ページに記載された非常に稀なケースを除き、弊社の方針によりユーザに通知いたします。

弊社は、米国政府による個人に対する監視活動、およびその個人情報へのアクセスを制限するために法規制を改革する取り組みを支持します。

透明性レポート（2013 年）

透明性レポート（2014 年）

透明性レポート（2015 年）

透明性レポート（2016 年）

透明性レポート（2017 年）

透明性レポート（2018 年）

透明性レポート（2019 年）

透明性レポート（2020 年）

1この中には、アメリカ連邦捜査局 (FBI) などの米国連邦政府関係機関に加え、州や地方における法執行機関が含まれます。

2現在、国家安全保障に関わる要請の正確な数を開示すること、さらには受信したその他の国家安全保障情報の要請（例: 外国諜報活動偵察法（「FISA 手続き」）に従った捜索令状）の中から国家安全保障書簡（NSL）の数を区別することは、これらを 1,000 件単位で行わない限り、米国政府により禁止されています。弊社では、このような制限は透明性を阻害するだけでなく、国家安全保障情報要請を受信すること自体が非常に稀である弊社のような企業の印象を損ねるものと考えております。より小さな単位で報告するには、上記のように、全種類の国家安全保障に関する要請を 0〜250 とまとめることが義務付けられています。弊社は、国家安全保障に関する要請に対してより高い透明性の実現を強く支持します。

本プライバシーポリシーは英語版を翻訳したものです。英語版と日本語版で相違や矛盾があった場合、英語版が優先するものとします。