Evernote Business 契約

更新日: 2016 年 10 月 4 日 - 更新内容 »

この Evernote Business 契約(以下、「Evernote Business 契約」または「本契約」という)は、本契約の条項を承諾する会社(法人、各種組織・団体、複数の個人から成るグループなどを含む)(以下、「カスタマー」という)による Evernote Business サービス(以下、「Evernote Business サービス」または「Evernote Business」という)の利用について定めるものです。カスタマーは本契約における一方の当事者です。カスタマーが米国またはカナダに本社を置いている場合、本契約の相手方は Evernote Corporation(米国カリフォルニア州に本社を置く、デラウェア州法で設立された会社)です。カスタマーがブラジルに本社を置いている場合、本契約の相手方は、ブラジルのサンパウロに本社を置く Evernote do Brasil Serviços de Aplicações Ltda.(以下、「Evernote Brasil」という)となります。カスタマーが米国、カナダまたはブラジル以外の地域に本社を置いている場合、本契約の相手方は Evernote GmbH(スイスのチューリッヒに本社を置く、Evernote Corporation の完全子会社)です。(本契約で使われる「Evernote」は、カスタマーが本社を置く場所に応じ、Evernote Corporation、Evernote Brasil または Evernote GmbH のいずれかの契約当事者を指します。)

貴殿は、Evernote Business 管理者用アカウントの作成の条件として、カスタマーを代表して、この Evernote Business 契約を受諾しなければなりません。本契約は、Evernote がカスタマーに対し Evernote Business 管理者用アカウントを発行した日(以下、「発効日」という)をもって有効となります。本契約を受諾することにより、貴殿は、自身がカスタマーのために本契約を精査・検討したことを確認し、自身がカスタマーのために本契約を受諾そして本契約に法的拘束力を持たせる権限を与えられていることを Evernote に保証します。貴殿がカスタマーを代表して本契約を受諾する法的権限を有していない場合、本契約の条項を受諾することを示すボックスにチェックを入れないでください。

本契約に記載された条件に加え、カスタマーによる Evernote Business のサービスの利用は、Evernote のウェブサイトで公開されている、Evernote のサービスの利用について定めるその時の最新の条件(以下、「サービス利用規約」という)および支払いについて Evernote が定めるその時の最新の条件(以下、「支払い・ポイントに関する条項」という)にも従うものとします。サービス利用規約または支払い・ポイントに関する条項と、本契約の間で矛盾が生じる場合、Evernote Business サービスについては本契約の条項に従うものとします。

カスタマーが Evernote が提供するその他のサービスまたは製品を利用することを望む場合、カスタマーは、当該サービスまたは製品に関する Evernote との他の契約(以下、「別契約」という)の当事者となるために、別途書面による契約を締結するか、「受諾」または「承諾」をクリックしなければならないことがあります。この場合、本契約は別契約にある特定の契約条項に取って代わるものではありません。別契約の条項と本契約の間で矛盾がある場合、別契約の条項が本契約の矛盾する条項に優先するものとします。貴殿の控えとして本契約のコピーを取っておいてください。

  1. Evernote Business サービスの利用

    アカウントの作成過程を無事に完了し、本契約の受諾を確認した後、Evernote は、カスタマーに対し、コンソール(以下、「管理コンソール」という)を含む、Evernote Business 管理者用アカウント(以下、「管理者用アカウント」という)へアクセスする権利を与えます。このコンソールは、カスタマーの Evernote Business アカウント、全エンドユーザ(以下、「エンドユーザ」という)とカスタマーのビジネスノートブック(以下、「ビジネスノートブック」という)に関連する多数の管理機能(アクセス権の付与、アカウントデータのエクスポート、エンドユーザによるビジネスノートブックへのアクセスの中断または終了を含むがこれらに限定されない)の実行を可能にします。

    エンドユーザがノートブックを作成する際、エンドユーザはエンドユーザにより管理される個人のノートブック(以下、「個人ノートブック」という)またはカスタマーにより管理されるビジネスノートブックのいずれかを選択することができます。カスタマーは、エンドユーザの個人ノートブックについては管理権がないことを了解します。

    カスタマーは、エンドユーザにビジネスノートブックを作成し、または既存のビジネスノートブックへアクセスする権限を与えることは、当該エンドユーザが、当該ビジネスノートブックにおいて、データ、テキスト、画像、ソフトウェア、音声、図式、ビデオ、メッセージ、タグおよびその他の素材(以下、「コンテンツ」という)を様々な形式および技術的な構成により保存することを可能にすることを了解します。また、カスタマーは、エンドユーザが、アクセスを許可されているビジネスノートブックからコンテンツを複製、転送その他のエクスポートをすることができること、また、ビジネスノートブックへのアクセスの中断または終了によって、エンドユーザが以前にアクセス可能であったビジネスノートブックへのアクセスを妨げられるものの、エンドユーザがそれ以前にビジネスノートブックから複製または転送したコンテンツを削除することはできないことも了解します。

    カスタマーは、本契約に基づく購入が、将来における何らかの機能または性能の提供を条件とするものではなく、また、将来における機能または性能に関する Evernote による口頭または書面の供述に依拠したものでもないことを承諾します。

  2. カスタマーの義務

    カスタマーが責任を負うのは、(a)ユーザの Evernote Business アカウントに関連する全料金(以下、「料金」という)の支払い、(b)管理コンソールを通じた、全てのエンドユーザのビジネスノートブックへのアクセスの管理、(b)各管理者用アカウントのパスワードの機密保持、(c)各管理者用アカウントの正確で最新のアカウント情報および連絡先情報の保持、および(d)全ての管理者用アカウントの利用が本契約および適用される法律に従うことへの保証、に関する義務です。カスタマーは、カスタマーの複数の社員に管理者権限を付与することができ(以下、それぞれ「管理者」という)、必要かつ適切な個人を管理者として指名したことおよび管理者権限を必要としなくなる者から管理者権限を取り除くことについて全責任を負います。カスタマーは、アカウント管理者にこのような役割を果たす能力または意思が無く、そして/またはカスタマーが何らかの理由で管理者アカウントを管理できない場合に、Evernote Business アカウントへのアクセスまたは管理ができなくなる可能性があることを承認することとします。カスタマーは、そのような状況において生じた全ての損失、費用および経費に対する責任を負うものとします。(詳細につきましては、後述の「管理者アカウントの復元」を参照してください。

    カスタマーは、エンドユーザが Evernote Business のサービスを利用する前に、Evernote の各エンドユーザに Evernote のサービス利用規約を受諾することを求めること、および当該サービス利用規約が各エンドユーザの Evernote Business の利用を規定することを了解し、承諾します。カスタマーは、エンドユーザによるサービス利用規約の違反は、当該エンドユーザの個人アカウントおよびカスタマーの Evernote Business アカウントの解除をもたらすことがあることを了解します。カスタマーは、Evernote のために、または Evernote に代わっていかなる表明、保証を行ってはならず、その他のいかなる方法でも Evernote にエンドユーザに対する義務を負わせてはなりません。

    カスタマーは、カスタマーのビジネスノートブックに対するエンドユーザのアクセスおよび利用について独自の規則(以下、「カスタマーのルール」という)を作ることができます。これらのカスタマーのルールは、カスタマーとエンドユーザ間の関係にのみ影響を及ぼすものとします。上記のことを制限することなく、カスタマーは、カスタマーが管理コンソールを通じて管理者機能を実行し、カスタマーのルールを施行するために必要なエンドユーザからの許可の要否および許可を取得する責任を負います。Evernote は、カスタマーがカスタマーのルールを施行し、またはサービス利用規約もしくはプライバシーポリシーと矛盾する行動をとることを支援する責任を負わず、これに限らず、カスタマーまたはエンドユーザに対し、カスタマーのルールに関して一切の義務または責任を負わないものとします。

    カスタマーは、自身の Evernote Business アカウントまたはビジネスノートブックの不正利用を防ぎ、不正利用を知ったときは直ちに不正利用を終了させます。カスタマーは、Evernote のサービスの不正な利用またはアクセスを知ったときは、Evernote に直ちに通知します。

  3. 管理者アカウントの復元

    カスタマーが、例えばカスタマーの執行役員やその他指定された代理人からの書面による指示など、管理者アカウントから独立した特定の認定手続きを確立したい場合、カスタマーから Evernote カスタマーサポート窓口に連絡することにより、このような手続き(以下「認定アカウント復元手続」という)に関する契約締結を申請することができます。Evernote は、独自の裁量において、このような申請を受諾または拒否する権利を保有します。カスタマーと Evernote の間で認定アカウント復元手続に合意した場合、カスタマーはいつでも、または随時、合意した認定アカウント復元手続を利用して支援を要請することが可能です。

    カスタマーがすべての管理者アカウントへのアクセスを失ったとき、認定アカウント復元手続を確立していなかった場合でも、アクセスを復旧するために利用できる措置がある可能性がありますので、Evernote サポートチームに支援を要請することを推奨いたします。カスタマーが Evernote サポートチームの支援を受けても管理者アカウントにアクセスできなかった場合、Evernote は、一部またはすべてのエンドユーザ、およびビジネスアカウントの管理コンソールに記載された請求先メールアドレス(以下、「請求先」という)に電子メールで連絡し、それら単一または複数の連絡先に対して管理者の役割を遂行することを要求し、そして管理者アカウントへのアクセスに必要な資格を与える権利を有します。エンドユーザあるいは他の指​​定された連絡先が選定され、掛かる資格を提供される過程と手段については、Evernote の裁量によるものとします。

    もし上記のような過程を経ても管理者アカウントの資格が誰にも提供されない場合は(「管理能力の喪失」)、Evernote は自己の裁量で、管理者アカウントへのアクセスを要求している個人に対し、そのために必要な資格をカスタマーに代わって提供すべきかを決定することができます。このような場合、その個人は、Evernote が納得する形で証拠を提供することで、カスタマーの代理で管理者アカウントへのアクセスを再取得する資格を有することを証明する機会を与えられます。カスタマーは、管理能力の喪失が発生した場合に、カスタマーを代表する資格があることを証明しようとする個人に対し、本契約に基づき Evernote がカスタマーの代わりに自己の裁量で管理者アカウントをそのような個人に提供するかを決定する権限を有することに同意します。さらに、カスタマーはそのような行動に起因する、または何らかの形で関連する、Evernote に対するいかなる請求も放棄するものとします。カスタマーは、次に記載するカリフォルニア州民法第 1542 条(以下、「第 1542 条」という)の「一般免責規定は、もし知っていたとしたら債務者との和解の結論に重大な影響を与え得た賠償責任に関しては、免責する時点で債権者が知らなかったり、自己に有利・不利に関わらず推測できなかったものについては、適用しない」という規定について説明を受け、その内容を理解したことになります。カスタマーは明示的、故意、そして意図的に、第 1542 条や一般免責規定の範囲を限定するような他の州や連邦の法令、または慣習法のすべての権利、利益および保護を放棄したものとみなされます。

  4. 制限

    カスタマーは、以下のことを行わず、また、エンドユーザまたは第三者が以下のことを行わないようにします。(a) Evernote Business アカウントを通じた Evernote のサービスへのアクセスの販売もしくは貸与の勧誘、販売、再販または貸与、(b) Evernote のサービス、または Evernote のサービスに使用されているソフトウェアまたはその他の構成要素をリバースエンジニアリングしようとする試み、(c) Evernote Business のサービスの利用または不具合が死亡、人身傷害または環境被害につながるおそれのある方法または状況での Evernote Business のサービスの利用、(d) HIPPA(米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)、グラム・リーチ・ブライリー法および施行規則にあるプライバシー規則と保障措置規則、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法およびその規約(および、これら法令が改正された場合に、それに基づき発令された規制を含む)などの個人のプライバシーの権利や健康・財務データを保護する適用法に対して違反につながるおそれのある方法での Evernote Business のサービスの利用、(e) Evernote のサービスまたは Evernote Business の利用またはアクセスを通じた、代替または類似のサービスを創設しようとする試み。

  5. 第三者の要請

    カスタマーは、カスタマーもしくはエンドユーザの Evernote Business の利用または Evernote Business に含まれるコンテンツに関する記録について、第三者からの要請(以下、「第三者の要請」という)があった場合、当事者間では、カスタマーがこれに対応する責任があることを了解し、承諾します。Evernote が第三者の要請(刑事もしくは民事の召喚令状、またはその他カスタマーまたはエンドユーザのデータを要請する法的手続を含むがこれらに限定されない)を受けた場合、Evernote は法律および第三者の要請の条項で認められている範囲において、第三者が第三者の要請を達成できるよう第三者をカスタマーに誘導します。Evernoteは、Evernote が独自の裁量で、法律上第三者の要請に従う義務があると判断する場合、カスタマーのデータを求める第三者の要請に応じる権利を保持します。

  6. 支払い

    カスタマーは、Evernote Business アカウントを設定する際に支払方法を選択する必要があります。管理者および Evernote Business アカウントの請求先担当者は、Evernote カスタマーサポートに連絡して Evernote Business アカウントの支払情報を変更することが可能です。変更を希望する場合、請求先担当者はカスタマーサポートに連絡し、カスタマーの Evernote Business アカウントに最後に使用された支払方法の管理権限を Evernote が納得する形で証明する必要があります。

    本契約におけるすべての支払は「支払い・ポイントに関する条項」に従うものとします。

  7. 税金

    カスタマーは、Evernote の純利益にかかる税のみを除き、消費税、使用税、物品税、付加価値税、源泉徴収税および類似する税、ならびに関税、行政による賦課を含むがこれらに限定されない、全ての税金(以下、総称して「税金」という)について支払責任を負い、カスタマーは本契約に基づき発生するあらゆる料金を、税金を差し引くことなく支払います。Evernote に税金を徴収または支払う義務がある場合、カスタマーが Evernote に有効な非課税証明書、適切な税務当局から発行された付加価値税登録番号、および/または課税対象では無いことを証明する文書を提供しない限り、Evernote はカスタマーに税金分を請求します。Evernote への支払額から税金を控除することをカスタマーが法律で義務づけられている場合、カスタマーは Evernote に公式な税金の領収書または当該支払いを裏付ける適切な文書を提出しなくてはなりません。

  8. サポートおよび保守

    Evernote は、サポートの依頼時に Evernote Business のウェブサイトで公開されている、Evernote が Evernote Business で提供するサポートについて定めるそのときの最新の条件(以下、「Evernote Business サポート規約」という)に従い、管理者に直接サポートを提供します。

    カスタマーは、自らの費用負担で、自身のエンドユーザのビジネスノートブックへのアクセスに特有の問題について(例えば、パスワードの再設定、アカウントの停止、カスタマーのノートの共有等)、エンドユーザにサポートを提供する責任を負います。カスタマーは、当該サポートの問題を Evernote に上げる前に、自ら解決するために商業的に合理的な努力を払います。カスタマーがサポートの問題を上記で説明されているように解決できない場合、カスタマーの管理者は Evernote へ問題を上げることができ、Evernote は Evernote Business サポート規約に従い、サポートを提供します。

  9. データの機密保護

    Evernote は、Evernote Business に保存されたコンテンツの不慮の損失ならびに不正アクセスおよび利用を防ぐため、しかるべき技術的および組織的な措置を講じました。しかしながら、Evernoteは権限のない第三者が Evernote Business にアクセスすることができないことを保証せず、また、カスタマーはカスタマーおよびそのエンドユーザが Evernote Business に保存する全てのコンテンツは、カスタマーとそのエンドユーザが自己の責任で保存するものであることを了解します。更に、カスタマーは、Evernote Business に保存されたコンテンツの損失の場合は、カスタマーがそのコンテンツのバックアップを確実にとっていることについて責任を負います。第三者がカスタマーの Evernote Business アカウントに無許可でアクセスもしくはカスタマーの Evernote Business アカウントの管理者認証情報を無許可で取得したことを Evernote が認識した場合は、Evernote はそのような無許可のアクセスについてカスタマー側の管理者に迅速に通知いたします。

  10. プライバシー

    弊社のプライバシーポリシーは evernote.com/privacy で公開されています。Evernote Business を利用することにより、カスタマーは、当該プライバシーポリシーに従ったカスタマーのアカウント情報およびカスタマーのコンテンツの利用を含むがこれらに限定されない、プライバシーポリシーの全ての条項を了解し、受諾し、承諾します。

    カスタマーが未成年のエンドユーザに Evernote Business サービスを使用させる場合は、そのようなエンドユーザの Evernote Business アカウントへのアクセスまたは利用を有効化する前に、カスタマーは実親または保護者による許可やその他適用法で必要とされる許可を取得する責任を負います。カスタマーが実親または保護者の同意を得る際には、弊社プライバシーポリシーのコピーを提供することが義務付けられています。カスタマーは全ての同意文書を保管し、要請があった場合は提供するものとします。

    上記の要件を制限することなく、カスタマーが教育機関に属する場合は、米国児童オンラインプライバシー保護法("COPPA")および、適用可能な範囲において、家族の教育上の権利とプライバシーに関する法律("FERPA")を遵守する責任が生じます。つまり、カスタマーは13歳未満の児童による Evernote Business アカウントの登録や利用を許可する前に、COPPA で義務付けられた通りその児童の親・保護者に直接通知し、カスタマーと弊社が収集する中から児童を特定できる可能性のある個人情報(弊社プライバシーポリシー evernote.com/legal/privacy.php に記載の通り)についての通知を行うとともに、実親または保護者から必要な同意を得る義務を負います。カスタマーが実親または保護者の同意を得る際には、弊社プライバシーポリシーのコピーを提供することが義務付けられています。カスタマーは全ての同意文書を保管し、要請があった場合は提供するものとします。

  11. 機密保持

    各当事者は、カスタマーが Evernote に提供するカスタマーのコンテンツおよびその他の情報を含め、相手方から取得する情報のうち、機密と指定されたもの、またはその性質上機密と見なされることが明らかなもの(以下、「機密情報」という)を第三者に開示しないことを約束します。ただし、Evernote は、本契約に基づく Evernote Business サービスを提供するために必要な場合、プライバシーポリシーにしたがって、カスタマーおよびエンドユーザの機密情報をアクセス、開示、共有することができます。各当事者は、自身の同種の機密情報の保護に用いるのと同程度の注意を払うことにより、機密情報の秘密を保護し、その開示または利用を避け、機密情報がパブリックドメインになることや本契約で当該情報を保有する権限を与えられていない者による保有を防ぐことを承諾します。本条の機密保持義務は、本契約に基づき、相手方から提供される以外の方法によって受領者の知るところとなったことを受領者が明らかにできる情報または公知の情報には適用されません。更に、機密情報は、当事者が裁判所の決定により、適用される法律に従うため、または政府機関や開示が必要と決定する第三者からの要求に従うため、開示が必要である場合に限り開示することができます(この場合、まず相手方に通知をした後で開示するものとします。ただし、かかる通知が禁止されている場合を除きます)。上記の機密保持義務は、機密情報に相当する情報である限り適用されるものとします。

  12. 商標

    Evernote は、自己の裁量で、カスタマーが自身のロゴまたはその他の商標(以下、総称して「カスタマーの商標」という)を、カスタマーのエンドユーザがアクセスする Evernote Business 上に、Evernote の商標とともに、またはカスタマーのブランドのサービスとして、アップロードすることを許可することができます。そこで、カスタマーは本契約によりEvernote に対し、カスタマーの商標を表示、実行、頒布し、カスタマーのエンドユーザに Evernote Business を利用可能にすることのみに関連して当該商標を修正する(例えば、商標がコンピューターだけでなくスマートフォンでも見えるようにするなどの技術的な目的のために)ことができる非独占的なライセンスを付与します。

  13. 権利の留保

    本契約およびサービス利用規約で明確に規定されている場合を除き、本契約は、黙示的かどうかにかかわらず、いずれの当事者にも、相手方の知的財産にかかるいかなる権利を付与するものではありません。Evernote Business または Evernote Business にアクセスするために Evernote が提供するソフトウェア(以下、「Evernoteソフトウェア」という)の、またはそれらに対する所有権またはその他の権利が、本契約によりカスタマーに譲渡されるものではありません。

  14. 広報

    Evernote は、カスタマーの書面による許可を得た場合にのみ、Evernote のウェブサイトおよびマーケティング資料で Evernote のカスタマーに言及することができますが、当該言及において提携、後援、支持を示唆してはならないものとします。

  15. 契約の保証

    各当事者は、自身が本契約の締結および本契約の条項にしたがった履行のために、必要な会社の権能および権限を組織の定款および諸規定(存在する場合)に基づき有していることを、相手方に表明し、保証します。カスタマーは更に、Evernote Business への登録手続を完了し、管理コンソールを通じて本契約を受諾した個人がカスタマーのためにそれらを行う権限を有することを表明し、保証します。

  16. 免責

    適用される法律で認められる最大限の範囲において、第 15 条に定められた明示の保証は、明示あるいは黙示を問わず、商品性、非侵害性、特定の目的への適合性の黙示の保証を含む、その他全ての保証に代わるものです。Evernote は、明示あるいは黙示を問わず、法律で認められる最大限の範囲において、その他全ての保証を否認します。本契約のいずれかの当事者、その代理人または従業員から受領した口頭または書面による情報または助言は、何らかの保証を付与したり、本契約に基づく保証の範囲を広げるものではありません。

    これに反するいかなる条項にもかかわらず、Evernote は、Evernote ソフトウェアまたはEvernote Business サービスがカスタマーまたはエンドユーザの全ての要求を満たすこと、Evernote ソフトウェアまたは Evernote Business サービスの運用が中断せず、エラーがないこと、Evernote ソフトウェアおよび Evernote Business サービスの欠陥は全て是正され得ることを保証するものではありません。更に、Evernote は、変更または誤用により生じた欠陥またはエラー、もしくは Evernote が納入したものでない Evernote ソフトウェアの損害について、一切責任を負いません。Evernote は、第三者のソフトウェアまたは Evernote の製品ではないものについては、保証せず、一切の責任を負いません。

  17. カスタマーによる補償

    適用法が許す最大限の範囲において、カスタマーは、Evernote、その子会社、関連会社、役員、代理業者、従業員、およびパートナーを、下記の請求に起因または関連して生じるあらゆる責任、損害(実質的および結果的)、損失、支出(弁護士その他の専門家の費用を含む)から補償し、かつ無害に保つことを承諾します。(i)管理能力の喪失または (ii)(a)エンドユーザからの請求、(b)本契約、サービス利用規約または適用法に違反した、カスタマーまたはカスタマーのエンドユーザによる、Evernote ソフトウェアまたは Evernote Business の利用に関連する第三者からの請求。かかる請求を受けた場合、弊社はアカウントの連絡先を用いてカスタマーにその請求、訴訟、法的措置を通知しますが、当該通知をカスタマーに交付できなかった場合でも、カスタマーの本契約に基づく補償義務が消滅または減少するものではありません(ただし、カスタマーが当該通知の不交付により損害を被ったことを証明できる場合を除きます)。

  18. 責任の制限

    (A) カスタマーによる第 2 条または第 3 条の違反、(B) 第 17 条の補償の義務に関する場合を除き、下記の通りとします。(I) いずれの当事者も、契約または不法行為(過失の場合を含む)を問わず、本契約またはその解除または不更新に起因または関連して生じる、利益損失、懲罰的、間接的、特別な、結果的、偶発的な損害について相手方に対し責任を負いません。(II) 各当事者の本契約に基づく損害に対する責任の総額は、いかなる場合でも、損害賠償の請求の直前の 12ヶ月間にカスタマーが本契約に基づき Evernote に支払うべき金額を超えないものとします。

  19. 期間

    本契約は発効日より効力を生じ、管理コンソールに定められている加入期間(以下、「加入期間」という)の末日まで有効です(第 20 条の規定に従って解除された場合を除きます)。

    最初の加入期間の末日に、下記に定める場合を除き、次の加入期間が自動的に更新されます。カスタマーは Evernote に対し、加入期間のそのときの最新の料金を支払います。最初の加入期間またはそれ以降のすべての加入期間の末日までいつでも、カスタマーは Evernote Business の契約をキャンセルすること、または管理者用アカウントから Evernote Business にアクセスするアカウント数を減らすことができ、当該キャンセルまたは減少は、そのときの最新の加入期間の末日限りで効力を生じ、そのすぐ翌加入期間から適用されます。

  20. 解除

    カスタマーは、管理コンソールにて Evernote Business アカウントを利用停止することにより本契約をいつでも解除することができます(ただし、いかなる場合でも、カスタマーは、支払済みの料金の払い戻しまたは解除日現在で Evernote に支払うべき料金の精算処理を受けることはできません)。Evernote は、カスタマーに対し、60 日前に書面による通知を行った上で本契約を解除することができ、受領済みの料金のうち、解除の発効日以降の期間に適用される部分を日割りで返金します。

    加えて、いずれの当事者も、相手方に本契約の重要な条項の違反または不履行があり、当該違反または不履行について書面による通知をした後 30 日以内に相手方が当該違反または不履行を是正しない場合、本契約を解除することができます。上記にかかわらず、(i) いずれの当事者も、相手方に第 11 条の義務の重大な違反がある場合、本契約を直ちに解除することができ、(ii) Evernote は、カスタマーに第 2 条または第 3 条の義務の重大な違反がある場合、本契約を直ちに解除することができます。Evernote の違反によりカスタマーが本契約を解除する場合、当該違反に対するカスタマーの唯一かつ排他的な救済および Evernote の全責任は、本契約に基づきカスタマーが Evernote に支払った料金の返金とします。

    カスタマーが以下に該当する場合、Evernote は解除通知をもって本契約を直ちに解除することができます。(i)支払不能となったとき、(ii)適用される破産法などの法律に基づき、自ら破産の申立てを行い、または申立てを受け、申立てから 30 日以内に取下げまたは終了できなかったとき、(iii)債権者との解散、和解、財政再編の申し込みをし、もしくは収益管財人、管財人、管理者または同様の代理人が任命され、またはこれらの者がカスタマーの全てのまたは実質上全ての資産や事業を所有することになったとき、(iv)カスタマーが債権者へ一括譲渡を行ったとき。

    本契約を解除した場合、解除の発効日において、カスタマーおよびそのエンドユーザのEvernote Business へのアクセスおよび本契約に基づきカスタマーに付与されるその他全ての権利が終了するものとします。しかしながら、いかなる場合でも、解除によって、解除時に存在する、免除されていない義務の執行に影響を与えることはありません。30 日に満たない期間の通知をもって Evernote が解除した場合(法律で禁止されていない場合)、Evernote はカスタマーに対し、カスタマーが Evernote Business を使ってアップロードした情報を限られた期間内にダウンロードまたはエクスポートできるメカニズムを提供します。

    本契約の以下の条項は本契約解除後も存続するものとします: 第 2〜7 条、第 9〜13 条、第 16〜19 条、第 20 条、第 21 条。

  21. 一般条項

    1. 完全合意. 本契約は、サービス利用規約、プライバシーポリシーおよび別契約とともに、本契約の主題に関する Evernote およびカスタマー間の完全な合意を構成し、本契約締結以前の提案、供述および契約書の内容に優先します。カスタマーが発行した注文書に記載された条件は、本契約には適用されず、無効です。本契約のいずれかの規定が、何らかの理由で、管轄権を有する裁判所またはその他の裁決機関により無効または法的強制力がないと判断された場合、その規定は適用される法律で許容される最大限の範囲で執行され、本契約のその他の規定は完全な効力を有します。両当事者は更に、当該規定が本契約の主要部分である場合、当該規定の意図を適用法のもとで最大限に再現するため、誠意をもって代替条項の交渉をすることを合意します。

    2. 通知. 本契約に従い必要とされる、または許容される通知は、書面で、下記への交付送達、Eメール、または世界的に知られている宅配便によらなければならない。

      カスタマー宛ての場合:
      管理コンソールを通じてカスタマーが提供したそのときの最新の住所

      Evernote Corporation 宛ての場合:
      Evernote Corporation
      305 Walnut Street
      Redwood City, CA 94063
      Attn: General Counsel
      写しを次のアドレスへ送信:

      Evernote Brasil 宛ての場合:
      Evernote Do Brasil Serviços de Aplicações Ltda
      Avenida Paulista, no 2.300
      Andar Pilotis
      Edifício São Luiz Gonzaga
      CEP: 01310-300, São Paulo/SP
      Attention: Legal Notice
      写しを次のアドレスへ送信:

      Evernote GmbH 宛ての場合:
      Evernote GmbH
      Walchestrasse 9
      8006 Zurich, Switzerland
      Attention: Legal Notice
      写しを次のアドレスへ送信:

      通知に記されている日付に関係なく、通知が交付された日付をもって、当該通知がなされたものとみなします。当事者は、管理コンソールを通じ(カスタマーの場合)、または、カスタマーに対する書面による通知をもって(Evernote の場合)、通知の送付先の住所、氏名および/または役職を変更することができます。

    3. 準拠法. カスタマーが米国またはカナダに本社を置いている場合、本契約は締結された契約について定める法律文書としてカリフォルニア州法に従い解釈されます(法選択の規定を除きます)。カスタマーがブラジルに本社を置いている場合、本契約は締結された契約について定める法律文書としてブラジル法に従い解釈されます(法選択の規定を除きます)。カスタマーが米国、カナダまたはブラジル以外の地域に本社を置いている場合、本契約は締結された契約について定める法律文書としてスイス法に従い解釈されます(法選択の規定を除きます)。本契約には国際物品売買契約に関する国連条約の規定は適用されません。

      カスタマーが政府または米国にある政府の機関や他の関連団体(以下、「米国政府カスタマー」)であり、なおかつ、そのようなカスタマーを制定・統制する法律によって、特定の法律に基づいた契約の締結が必要とされ、そして/またはカスタマーが施行する権限を与えられている法律(「強行法規」)以外の法的規定が禁止されている場合には、政府の公式活動としての米国政府カスタマーによる Evernote Business サービスの利用に対して前項の規定は適用されないものとします。

      全ての米国政府カスタマーに適用される強行法規により、弊社サービス利用規約に記載されている仲裁契約にカスタマーが同意することが禁止じられている場合は、仲裁契約はその禁止範囲においては適用されず、政府の公式活動としての Evernote Business サービスの利用が尊重されるものとします。

    4. 合意、承継、譲渡. 本契約の条項は各当事者ならびにそれらの許可された承継人および譲受人の利益のために効力を生じ、法的強制力をもつものとします。下記に定める場合を除き、いずれの当事者も相手方の事前の書面による同意なくして本契約または本契約に基づくいかなる権利または利益を譲渡し、または本契約に基づく義務を委任してはなりません。本契約は、合併、資産売却、企業再建やその他の法の作用に関連して承継が生じる場合、各当事者の全てのまたは実質上全ての事業や資産を受け継ぐ法律上の承継人の利益のために効力を生じ、拘束力をもちます。また、Evernote は本契約をEvernoteの関連会社および承継人に譲渡する権利を留保します。カスタマーが Evernote に本契約譲渡の同意を要請したい場合、カスタマーは同意を要請する正式な通知を Evernote に送付し、要請する譲渡について詳細に説明した通知を、管理コンソールを通じて Evernote に送信するものとします。本条項に違反してなされた譲渡または委任は無効とします。かかる譲渡にかかわらず、Evernote はカスタマーの管理者用アカウントのパスワードをいかなる者にも提供しませんので、カスタマーは、本契約に基づく承継人または譲受人に対し、管理者用アカウントのそのときの最新のパスワードを提供することを確認します。

    5. 関係の不存在. 本契約の結果として、当事者間に代理、パートナーシップ、共同事業、雇用の関係が付与されるものではありません。本契約で特別に定める場合を除き、明示あるいは黙示を問わず、いずれの当事者も相手方に義務を課したり、相手方の運営方法に影響を及ぼす権限を有するものではありません。

    6. 不可抗力. いずれかの当事者が、労使紛争、内乱、戦争、政府の規制または管理、大事故、材料やサービス取得の不能または天災を含む、自己の支配の及ばない原因により本契約の履行(金銭の支払いを除く)を妨げられた場合、当該不履行当事者は、遅延期間およびその後の合理的な期間、履行を免除されます。

    7. 解釈. 本契約の見出しは便宜上挿入されたもので、本契約の明示の規定を変更、定義、制限するものではありません。代名詞は、言及される人を指すものとして適宜、男性形、女性形、中性形、単数形、複数形に読み替えるものとします。本契約の各当事者は、(i)自身で選択した弁護士と共に本契約を検討する機会を持ったこと、(ii)本契約の条項を理解し、本契約の条項に法的に拘束される目的で、任意にかつ故意に本契約を締結することを確認します。

    8. 放棄および変更. Evernote は自己の裁量でいつでも本契約を変更することができ、その場合、Evernoteは本契約の新しいバージョン(以下、「変更契約」という)を Evernote Business のウェブサイトに掲載します。加えて、契約の変更について Evernote は、少なくとも30日前にEメールで(カスタマーが Evernote に提供したアドレスに送付)カスタマーに通知を交付します(ただし、適用される法律の要求を満たすため、本契約の変更が必要な場合、変更契約についての Evernote からの連絡に示すとおり、変更契約は上記より短い通知期間をもって有効となることがあります)。変更の効力が生じた後におけるカスタマーの継続した Evernote Business の利用は、カスタマーが、変更契約の条項に拘束されることに同意し、当該条項を承諾したことの表明とみなされます。変更契約が、カスタマーの権利または義務の重大な不利益変更を含み、変更契約の条項に基づいてカスタマーが Evernote Business を引き続き利用することを望まない場合は、変更契約の適用を通知されてから 30 日以内に Evernote に書面で通知することにより、カスタマーは本契約を解除することができます。かかる解除の場合、カスタマーは一部返金を要求することができ、Evernote は受領済みの料金のうち、解除の発効日以降の期間に適用される部分を日割りで返金します。上記の場合のほか、本契約の両当事者の書面による合意なくして、本契約の規定の放棄、変更、修正や、注文書その他の書面による通知による本契約の条項の追加や変更が有効となることはありません。いずれかの当事者による、本契約に基づく何らかの権利、権限または救済手段の不行使または行使の遅延は、当該権利、権限または救済手段の放棄とみなされるものではありません。本契約のある条項、条件、不履行に対する放棄は、その他の条項、条件、不履行に対する放棄と解釈されるものではありません。本契約は、取引の過程や商慣習により、補完または修正されることはありません。

 

※本文書の使用言語について
本日本語文書は、ユーザの便宜を図ることのみを目的として、英語の原文を翻訳したものです。法的に拘束力を持つのは、英語の原文のみになります。英語原文と日本語訳で相違や矛盾が発生する場合には、英語の原文を優先します。原文はこちらをご確認ください。